「明日で退職させてください！」
最短退職のコツお伝えします。
こんにちは。コラム更新5回目突破しました！ブログ管理人の宇野です。
今回は最短で退職をする方法についてご紹介させていただきます。
本記事はなるべく早く退職を希望される方へ、退職時のポイントと安心して退職するための方法をお伝えします。
◻︎次が決まっているのは嘘でもOK？
退職を急ぐ際によく使われるのが、「次の仕事が決まっているので早く辞めたい」という理由です。
しかし、これは本当のこととは限らず、嘘をつくとバレるか不安になるかもしれません。
結論、退職理由が虚偽であっても、通常は問題ありません。
以前の記事でもお伝えした通り、退職は基本的に自由にできる権利があり、辞めたい理由について詳細に説明する義務はありません。
参考：日本国憲法第22条
また、会社側も個人の退職の意思を拒むことはできません。
そのため、「次が決まっているから」と伝えても、ほとんどのケースで問題視されることはありません。
ただし、過剰に「早く辞めさせてほしい」と急かしたり、虚偽の情報を積極的に伝えたりする場合、会社が労働者に対して「偽計業務妨害」としてみなされる可能性があります。
偽計業務妨害になる可能性がある例
・退職した会社の悪口を流す
・退職した会社と競業する事業を立ち上げたり、顧客との接触を試みる
反対に、偽計業務妨害を受ける場合もあるので注意しておきましょう。
・働きたい意思を妨げて退職を促す
このようなリスクを避けるため、退職者と会社で虚偽の報告をせずに退職意思を伝え、会社に納得してもらえる範囲での主張を心がけましょう。
退職理由に関して柔軟に考えつつ、自分の気持ちを大切にして進めることが大切です。
退職に対する不安や疑念を抱えている方は少なくありませんが、気持ちを整理して、自信を持って退職を伝えることが重要です。
◻︎早く退職するために実行する事と注意点
退職を検討している方の多くが「1か月前に退職を通知する必要がある」と考えているかもしれません。
しかし、実際には民法627条で「退職の申告から2週間経過後に退職可能」と定められています。
これは退職の自由を保障するためのもので、従業員が自己都合退職を希望する場合には、退職を申し出てから2週間で辞めることが法的に認められています。
参考：民法627条
そのため、早急に退職を希望する場合、2週間前に通知を行えば可能であることを認識しておきましょう。
この条文を会社に伝えることで、スムーズに退職手続きを進められる場合もあります。
退職を希望する理由を正直に伝えつつ、法的な根拠を持って主張することが重要です。
退職を早めに行いたい場合は、「退職は法的に2週間でできる」ことを根拠として伝えることが効果的ですが、あまり強く主張すると雇用主が反発する可能性があるため、「退職の意思が固い」ことを丁寧に伝えることが大切です。
また、あらかじめ引き継ぎ内容をリストアップしておくなどをしておくと、理解を得やすくなります。
「退職通知後の2週間が気まずい」「退職交渉に不安がある」などと思う方もいるでしょう。
この期間は、心理的にストレスがかかることがありますが、あらかじめ自分の気持ちを整理し、冷静に対処することが重要です。
◻︎退職代行 手助けパンダなら即日退職可能
退職代行 手助けパンダでは、最短で即日退職が可能です！
退職を希望する日時に合わせて、専門の退職代行業者が迅速に退職の連絡を行うため、利用者様が出勤する必要はありません。
精神的な負担を軽減し、スムーズに新たなステージへと進む手助けをさせていただきます。
実際の退職日は職場の状況や規定にも依存するため、会社と相談して決定されます。
具体的には、会社の退職規程や雇用契約書に基づいて、退職日が調整されます。
その後、必要な書類の準備や返却物のやり取りを行いますが、基本は郵送で行います。
会社に出向くことはございませんのでご安心下さい。
退職代行を利用するメリットの一つは退職の連絡をしてから出勤する必要が無いという事です。
多くの方が退職を決意した後、出勤を続けることが心理的な負担となる場合がありますが、退職代行を利用することで、そのストレスを軽減できます。
出勤しなくても済むことで、心の余裕を持って次のステップに進むことができます。
また、弊社の事前の無料相談をご利用いただくことによって、より安全に素早く、そして確実に退職することが可能です。
専門のスタッフが利用者様の不安や疑問を解消し、適切なアドバイスを提供します。
退職のプロが退職時の書類や手続きについてサポートするため、法律や手続きに関する不安も解消されます。
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◻︎退職時に受け取るべき重要書類一覧
では、退職時に会社から貰える書類についてご説明します。
退職を伝えてから2週間期間があることは、こういった書類を準備する意味も含まれています。
退職後の手続きや転職先での提出が必要なものも多いため、しっかり確認しておくことが重要です。
・雇用保険被保険者証
・年金手帳・基礎年金番号通知書
・源泉徴収票
・離職票
・退職証明書
雇用保険被保険者証
雇用保険被保険者証には被保険者番号が記載されています。
被保険者番号は次の会社に入社する際に引き継がれるものとして必要になりますので、貰うようにしてください。
ほとんどは退職日に貰うものになっております。
もし紛失した場合、ハローワークで再発行が可能となりますが手続きが必要となるので、退職時に貰っておくと便利です。
年金手帳・基礎年金番号通知書
入社時に基礎年金番号をもとに厚生年金の加入手続きを行なう必要があり、次の職場で提出が求められることが多いです。
退職日当日〜１ヶ月ほどで返却されます。
転職先に早めの提出を求められることがあるかもしれません。
事前に確認して、遅くなりそうな際は、基礎年金番号だけでも控えておくとよいでしょう。
※令和4年4月以降に初めて発行する方は、これまでの年金手帳に代わり「基礎年金番号通知書」が発行されます。
令和4年4月より以前に発行されている方は、今までの年金手帳を使用出来ます。
源泉徴収票
転職先で年末調整の際に必要となりますので、必ず保管しておきましょう。
最終出勤月の給与が確定したあとに給与明細と一緒に郵送されることが一般的です。
離職票
正式には「雇用保険被保険者離職票」といいます。
次の就業先が決まっていない状態で退職した場合、失業手当を受け取る際に必要です。
退職証明書
退職証明書は必ず必要なものではありませんが、退職後に国民年金や国民健康保険に新たに加入する際や、ハローワークで失業保険の手続きをする際に必要となります。
また、転職先で前職の勤務期間や業務内容などの確認のため、求められることがあります。
会社によっては、申告がないと貰えない場合があるので、必要な方は事前に申告しておきましょう。
これらの書類は通常、退職時に会社が発行しますが、受け取り忘れや不足がないよう、自分でしっかりと確認することが重要です。
退職代行 手助けパンダでは一人ひとり必要書類を確認した後、貰い忘れがないように円滑にやりとりを行いますので、ご安心下さい。
退職の際に必要な書類をしっかりと把握し、万全の準備を整えることで、スムーズな退職をすることが出来るよう、しっかりとサポートいたします。
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